「ゴーン問題で学ぶべきこと」

「ゴーン問題で学ぶべきこと」

今年も終わりに近づく中、日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が会長職から解任された。

ゴーン元会長の逮捕からの解任は当然であるが、驚くのは日産の企業統治の体制が機能していない。先ずは権限の集中、執行の立場と取締役会議長と筆頭株主であるルノー社の会長の3ポストを手に入れまるで戦国時代の殿様状態である。

同一人物が執行と監督を兼ねる体制が機能するわけでなくガバナンスの不備が許す土壌になった。グレッグ容疑者も代表取締役でありながら普段は米国在住。幹部人事権や報酬決定権もゴーン容疑者が握り続けていた。社外取締役設置も導入は最近のようであり、トップへの牽制機能としての取締役会、社内監査が形だけで全く機能していない企業統治が不完全であるお粗末な事例である。

もう一つの課題としてトップの報酬水準と決定方法がある。水準としてCEOの平均報酬が米国は14億、ドイツは7.2億、フランスは5.3億、日本は1.5億。

この点は経営者の人材獲得で後れを取る恐れがある点から今後水準の見直しと報酬額の社長一任から報酬委員会の設置も検討に拍車がかかるであろう。

文/島崎淳 (Jun Shimazaki)

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