「生産性の向上」

働き方改革に向け企業の事例として、ファミレス業界の「ロイヤルホスト」を紹介します。営業時間を徐々に短縮し2011年は24時間営業店舗が43店舗、平均営業時間は18.5時間だったものを、2016年には1店舗、16.8

時間まで減らし、2017年には24時間営業店舗をゼロにし、平均営業時間15.5

時間まで短縮を行う。基本営業時間は朝9時から深夜0時の15時間。コンビニの台頭により早朝、深夜営業の売り上げと利益バランスが悪化してきた。アルバイトの確保も朝7時から9時の時間帯は難しく、社員である店長、料理長が出勤になり、彼らの労働時間が伸び時間外勤務が増える悪循環になっていた。時間短縮により社員の満足度を高め、心身ともに万全の態勢で仕事に臨むことが、予想を反して売上高前年比101.3%になり、内容はランチ、ディナー客の来客数が伸びる。配置体制人員が多くなりスピーディーなお客様対応が客数増、回転率増につながった。メニュー開発も顧客ニーズからビジネスパーソン向けのメニュー開発から客単価が増える。現在は開店の準備、閉店時の清掃などを短時間で行う業務改善を検討中のようである。

まさに「働き方改革」の目的の「生産性向上」「社員の心身の健康向上」「社員の満足度向上」の効果が現れるケースである。

まさにファッション業界、百貨店業界の店舗営業時間にメスを入れる時代が近づいていることを期待したい。

文/島崎淳 (Jun Shimazaki)

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