政府は外国人受け入れを厳格にする方向にカジを切る。
これまで人手不足の深刻化を背景に外国人労働者拡大路線にブレーキをかけるとみられる。
政府は在留資格審査の厳正な運用やオーバーツーリズム対策の強化などを指示した。
2019年に人手不足対策の在留資格「特定技能」をつくり積極姿勢を打ち出し、在留外国人は25年6月時点で395万人と10年前の1.8倍に増えた。
焦点になるのが高度人材向けの在留資格の扱いである。
25年6月時点で45万8000人おり、来日が拡大している。
少子高齢化の進展によって、特に地方で働き手の確保が難しくなっている。
地方は排外主義への懸念を示して「外国人の持つ文化的多様性を地域の活力や成長につなげる」とうたい、地方の中小企業は自民党の支持基盤から貴重な働き手を失いかねない施策は取りづらい面もある。
政府が問題視する「外国人の違法行為やルールからの逸脱」が何を指し、どれほどあるかを明確にし、データに基づいて政策決定を進めていくことが求められる。
