米国で雇用悪化への懸念が高まっている。
1月の企業及び政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。
また2025年12月の求人数は5年ぶりの少なさになった。
これは人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、
採用を抑制したりする動きが強まっている。
1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人と公表。
業種別では情報技術が2万2291人削減し、
目立つのがアマゾン・ドットコムの1万6000人の縮小。
削減対象は本社機能や管理部門などオフィスで働く従業員が中心とみられる。
それ以外では病院を含むヘルスケアが1万7107人。
2025年12月の求人件数は前月比6％減の654万2000件だった。
このようなAIリストラの波が起き始めている。
