日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3％まで縮まったことがOECDのデータで分かった。
先進国とのの差を比べると、米国は17％、英国は14.5％、フランスは11.6％と日本より格差が小さい。
日本で格差が大きい要因には、女性はパートなどの非正規雇用が多いことと管理職割合の低さや勤続年数の短さにある。
月額ベースの賃金は、22年は男性が34万2000円で女性は25万8900円。
25年前は12万円の差があった。
格差のさらなる是正に向けては女性管理職割合増加が鍵となる。
日本の管理職に占める女性の割合は21年は13.2％だった。スウェーデンの43％、米国の41.4％とは大きく開きがある。
厚労省による男女格差の分析では女性全体で男性の76％弱の水準であるが、部課長の役職に就いた女性は男性の88％弱であった。
この点から管理職になる女性が増えれば賃金格差が緩和される可能性が高い。
そのためには勤続年数や労働時間の長さが、昇進や昇給を左右する現状から客観的評価に反映されていくべき傾向になる。
今後、女性の高学歴化、育児環境、男性の育児参加から男女格差は徐々に先進国レベルに近づくであろう。
文／島崎淳 (Jun Shimazaki)
