消費税減税をめぐるニュースが、毎日のように続いている

選挙で公約に掲げたからには、実行しなければならない
一方で、ここにきて財源を心配する声も大きくなってきた

食料品の消費税を引き下げるために必要な財源は、年間約5兆円とされている

政府は税収の上振れや税外収入、租税特別措置の見直しなどで賄うとしているが、経済成長による税収増を当てにするのは、少したらればの話にも聞こえる

確実に財源を生み出すのであれば、歳出を削減するしかない

2026年度の国の一般会計は約122兆円

大きなところでは、

社会保障費　約39兆円
国債費　約31兆円
地方交付税交付金など　約21兆円
防衛費　約9兆円
文教・科学振興費　約6兆円

5兆円を捻出するとなると、どこかに手をつけなければならない

しかし、社会保障費を削れば、高齢者や医療・介護の現場から反発が出る
地方交付税を削れば、地方自治体が困る
教育費を削れば、子供の将来を犠牲にするのかと言われる
国債費は、過去に作った借金の返済と利払いなので、簡単には減らせない

防衛費も約9兆円
20年前の約4兆8000億円から、ほぼ倍増している

自分は防衛費の増額には疑問を持っているが、安全保障を重視する人たちからの猛反発は必至

結局、どこを削っても当事者から文句が出る

ただ、家計のことだけを考えれば、食料品の消費税減税は素直にありがたい
エンゲル係数の高い我が家は特にありがたい

国の財政をどうするのか
どの予算に本当はいくらかかっているのか
どこまで減らすことができるのか

それを私たちが直接コントロールすることはできない
政府の発表や識者の見解を、すべて鵜呑みにすることもできない

消費税を減税すれば財政が悪化する
円安やインフレが進む
将来世代にツケを回すことになる

そう言われても、今月、今年、来年の生活に不安を感じている人には刺さらない

将来の生活も大切だが、今の生活が最も大切である
自社の社員にも、食料品の消費税減税を待ち望んでいる人が多い

その人たちに、

「日本の財政のために、今は減税を我慢しよう」

と言っても、響くはずがない
その声は、絶対に拾わなければならないと思う

高市首相は、意地でもやるだろう
選挙特番で爆笑問題の太田に詰め寄られ、啖呵を切ってしまったのだから

ただし、期間限定の減税が終わった後の大増税であれば
それは誰も許さない