2008.10.01

人材ビジネス研究会⑤

今回のテーマは「労働者派遣法の改正と今後の対応について」です

今、業界周辺では最も注目されている動きでありながら、具体的な対応がとれていない会社が多いと聞きます

改正案の骨子は

1.日雇い派遣の原則禁止

2.専ら派遣の禁止

3.マージン率の公開義務付け

4.1年以上雇用しているスタッフさんの特定派遣労働者化の努力義務

5.違法派遣への制裁措置、関与した派遣先に労働者の直接雇用を行政勧告

今国会では一度廃案になり、解散総選挙→年明けの通常国会で審議され、可決、成立、即施行となる模様です。となれば時期的には3月前後でしょうか?

日雇い派遣と専ら派遣は、今から準備しておかないと、あまり準備期間が無いですね

特定派遣労働者化は大手にはかなりの負担になるのではないかと思います

いずれにせよ、業界にとっては、来年も激動の1年になりそうです

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