もしかしたら破談になるのかなと思っていた連立政権が樹立されるようです

各政策でかなりの温度差を感じますが、民主党が譲歩していくんでしょうか？

それでは、気になる雇用対策と労働者派遣法改正についての連立政権政策合意を見てみましょう

【雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正】

「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる

〇職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する

〇雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める

〇男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る

やはり登録型派遣の原則禁止に踏み切るようです

登録型派遣と言えば、派遣の原型なんですけどね～

ファインズとしては、この改正案に対して、反対の立場を継続していきますが、一方では法改正に向けて現実的な対応をしていく必要があります

ここで、ブログをご覧になって頂いている皆様へ確認なんですが、「登録型派遣や日雇い派遣の禁止」というのは、「派遣元（派遣会社）と派遣先（クライアント）の交わす契約についてではない」というところです

「登録型派遣や日雇い派遣の禁止」はあくまでも、「派遣元（派遣会社）と派遣スタッフとの雇用形態」に対しての事なんです

従って、派遣先（クライアント）は従来通り、１日単位でも、１ヶ月でも３ヶ月でも派遣元（派遣会社）へオーダーする事が可能です

要は派遣スタッフが派遣元（派遣会社）に常用雇用されているかどうかなんです

それを派遣元（派遣会社）は、大変なリスクを負う事になるので、「日雇い派遣や、登録型派遣ができなくなる」と実質的に言っている訳です

ファインズ東京では、創業時から派遣社員の常用雇用化を進めており、法改正後も、お客様に安定したサービスを行う事が可能ですので、ご安心ください

今後も、いかなる経済環境下や規制強化の状況におかれようとも、人材サービスを通じて、ファッション業界の発展に尽力していきますので、よろしくお願いいたします